公平かつ透明性、実効性の高い
ガバナンス体制の実現と強化
JCUグループは、高い経営の透明性と企業統治機能を維持することで、 企業の社会的責任を果たす体制を確立しています。
コーポレート・ガバナンスの充実
JCUグループは、法令の遵守および企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢および経済環境に対応した、迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としています。その実現のために、株主の皆様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員など、様々なステークホルダーとの良好な関係を築いています。また、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築していきます。併せて、情報の適切な開示を行い、経営の透明性を高めていきます。
企業統治の体制
JCUには、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会があります。取締役会は、取締役9名（うち社外取締役3名）で構成されており、原則として毎月1回以上開催しています。
また、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しています。毎月1回開催する経営戦略会議では、取締役・執行役員を中心としたメンバーが出席し、業務遂行状況の分析、検討および取締役会に諮る議案の審議などを行っています。
これに加え、JCUグループでは、監査役制度を採用しています。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。監査役は原則として毎月1回の監査役会を開催するとともに、取締役会に出席するなど、経営判断の適法性および妥当性の監査を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
CSR方針
私たちは、社会の持続可能な発展に貢献するために、4つのCSR方針を定めました。
ステークホルダーとのコミュニケーション
JCUグループは、社会からの期待に応えるために、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視しています。
サステナビリティに関する社内教育
JCUグループでは、「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」を実現するため、適宜サステナビリティに関する社内教育を行っています。
2024年3月期は、一部Web会議を利用し、国内各拠点と海外現地法人の役職員に対して、TCFDやCDPの取り組みについて説明を行いました。
SDGsへの取り組み
SDGsは、持続可能な世界を実現するための17の目標から構成されています。JCUグループでは、少しでも目標に貢献できるように今後も取り組みを継続していきます。
役員報酬制度
役員報酬等の決定方針
①基本方針
②報酬構成・報酬水準
社外取締役を除く取締役の報酬
固定報酬（基本報酬）、変動報酬である「業績連動報酬等」および「株式報酬」により構成します。報酬水準は、当社取締役の職責・員数、および今後の経営環境の変化等を勘案し、適切な金額に設定します。
社外取締役および監査役の報酬
監督機能を担う社外取締役については、固定報酬（基本報酬）のみを支払うこととしています。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しています。
社外取締役を除く取締役の報酬の割合の目安
③報酬決定手続き
業務執行取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受け、その委任事項を適切に行使するにあたり、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしています。
社外取締役を除く取締役の報酬の割合の目安
政策保有株式の考え方
政策保有株式については、事業戦略上、協力関係が必要であるか総合的に勘案したうえで、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等の上場株式を保有する場合があります。保有にあたってはその保有意義の有無および程度に、株主資本コストおよび税引後負債コストに基づき算定した保有にかかるコストを事業貢献金額が上回っているかどうかという経済合理性の有無を加味し、取締役会において定期的に検証しています。この検証の結果、保有方針に合致しない株式については縮減を図り ます。
議決権の行使については、投資先企業の経営方針、戦略等を尊重したうえで、単に株主としての視点だけでなく、ビジネスパートナーとして当社の企業価値向上につながるか等の観点から、総合的に判断して行っています。
