コンプライアンス

JCUグループは、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすために、コンプライアンスに関する規範および倫理規範として「JCU行動基準」を定めています。

コンプライアンスの推進

JCUグループでは、「JCU行動基準」に基づき、あらゆる企業活動の場面において、関係法令および社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と社会倫理に適合したものとなるよう、コンプライアンスの推進を図っています。

行動基準は、日本語以外では中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、英語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、インドネシア語の7言語に翻訳しています。各言語に翻訳された行動基準は、現地の習慣、法制とも照らし合わせて、各現地法人に発信しています。

さらに、企業理念、CSR方針、JCUスピリットおよび行動基準は、JCUグループの全役職員に配付され、周知徹底を行っています。

JCU行動基準

コンプライアンス推進体制

JCUグループでは取締役会のもとに、代表取締役社長兼CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営トップが自らコンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス委員は、社内取締役および一部の執行役員で構成されています。この委員会の下には、各部門から任命されたコンプライアンス管理推進者による会議が設置されています。コンプライアンス管理推進者は、法令分野ごとの分科会などを通して、法改正に関する情報収集や課題の把握に努めています。コンプライアンス管理推進者会議では、社内の実務的な情報の共有および委員会に報告すべき事項が議論され、その内容は速やかに委員会に報告されます。委員会は報告された内容を経営的な観点から検討し、会社として対応を決定した上で、関係部門に実行させるという体制になっています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制図

内部および外部通報窓口の設置

JCUグループは、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に資することを目的として内部および外部通報窓口を設置し、JCUグループの役職員およびお取引先様などからの、組織的または個人的な法令違反行為に関する通報の適正な対応の仕組みを定めています。

内部および外部通報窓口

永松・横山法律事務所

担 当:横山 敏秀 弁護士

〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3番12号
紀尾井町ビル8階806号室

FAX: 03-6910-0746メール: jcu.hotline@n-lo.com

コンプライアンスの取り組み

周知のため配布している冊子

JCUグループは、コンプライアンスの基本的な考え方である「行動基準」の周知を徹底するため、規則、ガイドラインの制定、研修、マニュアルの作成・配付などを行い、個人参加型のeラーニングシステムを利用した勉強の機会を提供しています。また、問題点の早期発見のためグループの内部監査を実施しています。さらに推進活動として、各拠点で対象となる法令に関する教育の実施を検討しています。

生産本部と総合研究所、および海外現地法人では、業務に関連する法令や、取り扱いに注意を要する薬品の勉強会を実施しています。また、理解度のチェックや、力量評価なども行い、コンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス相談窓口の設置

JCUグループでは、内部および外部通報窓口とは別に、コンプライアンス上、社内で疑問に思うことがあった場合、相談しやすいようにコンプライアンス相談窓口を設置しています。コンプライアンス相談窓口については、イントラネットに掲載されているコンプライアンス・マニュアルに記載し、社内での周知を行っています。

反社会的勢力排除の取り組み

JCUグループは、「行動基準」に反社会的勢力排除を掲げ、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、所轄官庁および関連団体と協力しその排除に努めています。

法務部のコンプライアンス推進活動について

法務部 法務課 白川 慶亮

法務部 法務課 白川 慶亮

JCUでは、コンプライアンスの推進として、問題点の早期発見や社員一人一人の意識向上に努めています。そのような中、法務部では推進活動の一環として、全社員を対象に定期的に「コンプライアンスクイズ」を実施しています。これまでも、各自が自席で学習する形式で実施してきましたが、2022年10月より内容を大きくリニューアルしました。研修資料は、当社の行動基準や規定を踏まえた内容に修正、マンガ調で見やすくし、2週に1度の頻度で実施しています。社内のどこからもコンプライアンス違反が起きないよう、実施対象はすべての従業員とし、正社員だけではなく、海外出向者や派遣社員まで幅広く行っています。当初は、クイズの未回答者もいましたが、この一年で98%の回答率を得られるまで浸透させることができました。内容も網羅的にテーマを扱うことで、会社全体の法令レベルの底上げ、意識の向上につながっています。

法律は専門性が高く一見自分とは関係ない分野と思われがちですが、法務部としてはいかに皆さんの身近に関係するか認識していただき、またその苦手意識を払拭していただくことが、社員一人一人が法令順守の担当者であるという意識につながると考えています。今後も推進活動を継続していくとともに、法務的なテーマに関する疑問の受け口として「相談しやすい法務部」になるよう努めてまいります。