従業員
JCUグループは、従業員の持つ個々の能力を活かすことが経営の大きな柱と考え、人材育成と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
働きやすい職場環境
雇用の定着に向けて
平均勤続年数(単体)
JCUは、従業員の定着のための取り組みをすすめています。従業員には、自分の能力を発見し伸ばす機会として、自己啓発のためのセミナー受講、事業成長を見据えた展示会見学、語学研修などを推奨しています。また、各個人は目標管理シートを使用して個人目標の設定を行っています。目標管理シートを使用することで、個人の目標をより明確化し、ステップアップした業務を行えているのか、やりがいを高められているのかを確認できる仕組みになっています。その他にも福利厚生の充実など、働きやすい環境づくりに努めています。
JCUではこのような取り組みが、従業員の定着に寄与しているかどうかの目安として、新入社員の定着率や平均勤続年数、離職率を算出しています。
過去3年間(2021年3月期から2023年3月期まで)に入社した新入社員の定着率は、前年度から継続して100%を維持しています。平均勤続年数は、男性16.1年、女性15.2年であり、前年度より向上しています。業界の平均勤続年数(製造業 男性15.8年、女性12.0年※1)と比較すると、男性、女性ともに上回る結果となっています。また、2018年3月期以降は、平均勤続年数は、男女ともに徐々に上昇する傾向にあります。
離職率は、前年度の調査では4.8%でしたが、2023年3月期では3.3%※2となりました(参考:2023年3月期上半期の製造業業界の平均離職率は5.5%※3)。離職率の内訳は、自己都合が2.9%、会社都合が0%、それ以外の定年退職などが0.4%です。
※1 厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果の概況」より抜粋
※2 小数点第2位以下は四捨五入
※3 厚生労働省「令和4年上半期雇用動向調査結果の概況」より抜粋
ハラスメント対策
JCUグループでは、ハラスメント防止対策として、社内にセクハラおよびパワハラ相談室を常設しています。各事業所には窓口の担当者として男性・女性各1名ずつが配置され、イントラネットで周知を行うなど相談しやすい環境づくりを行っています。また、全従業員を対象としたハラスメント防止方針を策定し、各種ハラスメントの未然防止と問題解決、プライバシーの保護に努めています。
加えて、メンタルヘルス、および各種ハラスメントなどに対応する相談窓口(EAP/従業員補助プログラム)を社外に設けており、従業員の抱えるストレスや悩みなどにいち早く対応できるようにしています。EAP講師によるメンタルヘルスケア研修やパンフレットとカードの配付、年4回のイントラネットでの情報発信などにより、管理職を含む全従業員が働きやすい環境づくりを行っています。
メンタルヘルス・ハラスメントに関する
社員研修状況(単体)
多様性と機会均等
JCUグループは、多様性を尊重し、機会の均等を図っています。
雇用条件についても性別などにおける差は設けていません。
従業員数(単体)
正社員比率(単体)
女性管理職比率(単体)
外国人従業員数(単体)/障がい者雇用(単体)
育児と介護
JCUでは多様性を生かして働いてもらうため、厚生労働省の定めた法定の日数よりも多く取得できる育児休業制度や男性従業員も利用している育児短時間勤務制度を設けています。また、同様に介護休業制度も設けています。
産休取得者数(単体)
育児休業取得者数(単体)
産休、育児休業、介護休業制度の概要
従業員の声
産前産後休暇・育児休暇取得者インタビュー
JCUでは、男性も女性も安心して働けるさまざまな環境を整備しています。今回は、産前産後休暇および育児休暇を取得した新城さんに、休暇取得前の心情や職場復帰後の状況についてお話をうかがいました。
総研管理部
総研庶務課 新城 沙耶加
Q1. 産休・育休に入る前に不安などはありましたか?
初めての出産ということで不安はありましたが、当社では産後職場復帰される方も多く、先輩社員からいろいろなお話を聞けていたので、安心して産休・育休を取得することができました。また、私は当時薬品の研究開発部署に所属していましたが、出産前の体にご配慮いただき負担が少ない作業環境への配置転換、特別休暇取得の推奨など職場のフォローにも大変感謝しています。
Q2. 職場復帰するにあたり、変化したことなどはありますか? また復帰後の状況についてもお聞かせください。
私は、元の研究開発部署に復帰することとなりましたが、産後は子供中心の生活となり、突発的なお休みをいただく機会も多くなりました。そんな中、上司やチームメンバーなど周囲の方にフォローいただきながら仕事に取り組むことができ、改めて自分一人で仕事をしているわけではないことを実感するようになりました。
Q3. あなたにとっての「働きやすさ」とはどのようなことですか? また、今後本制度の取得を考えている従業員にアドバイスはありますか?
何よりも職場の雰囲気や環境が「働きやすさ」に直結すると感じています。当社は育児に対しても理解があり、皆さん親身に相談に乗ってくれるとても働きやすい環境です。今後本制度の取得を考えている方は、悩まずどんどん相談してください。
人材育成
JCUグループは、中期経営計画の基本方針の一つに「ESG視点での経営基盤構築」を掲げており、その最優先課題が人材育成です。当社の目指す姿である「持続可能な成長を続けるグローバル企業」となるためには、従業員一人ひとりの成長が欠かせません。そのために、人材育成プログラムの充実に力を注いでいます。
新入社員は入社後約2ヵ月にわたり、実験を行いながら表面処理の原理を学ぶ技術研修、原料の投入から出荷までの薬品製造工程を学ぶ工場研修、当社薬品を使用するお客様の生産現場に同行する営業研修など、各部門で研修を受けます。これにより、当社グループの強みを理解・体験し、よりよい製品・サービスを提供するために必要な基礎知識の習得を行っています。また、情報漏洩防止、法令順守の徹底を図るため、定期的な情報セキュリティ教育やコンプライアンス教育などを行っています。
事業所ごとの人材育成の取り組みとしては、生産本部ではヒヤリ・ハットなどの問題発見力の強化のための研修を行っています。総合研究所ではスキルマトリクスを採用、従業員に客観的な視点から個人の能力を把握することで、適性についての意識を持ってもらう取り組みをしています。また、営業本部では「営業力育成活動計画進捗管理シート」を作成し、必要なスキルの習得に役立てています。海外の各事業所でも現地社員のスキル向上のため、技術勉強会、法令規制に関する勉強会など各種研修を行っています。
加えて、JCUでは以下のような研修プログラムを用意し、組織のグローバル化に対応した従業員の成長をサポートしています。
従業員の育成のため、JCUグループは今後もさまざまな施策を行ってまいります。
JCUグループが求める人材像
当社に必要な人材
高い開発力のある人材
高いサポート力のある人材
グローバルに対応できる人材
経営視点を持つ人材
テーマ
- 製品開発に必要な専門性の強化
- 現地スタッフの技術力、営業力向上
- 海外赴任体験制度の新設
- グローバル体制に適したキャリアパスへのシフト
- 戦略的な人員配置
- 管理職、管理職候補者向けマネジメント研修強化
中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)より
語学研修制度
グローバルに対応できる人材の育成の一環として、語学研修制度を実施しています。
従来の講師派遣型語学研修からeラーニングによる自己学習(インプット)とオンライン英会話(アウトプット)を併用可能なオンライン語学研修を導入し、社員の語学力の向上、自己啓発活動の推進を目的として行っています。
海外研修制度
2022年3月期から若手社員を対象とした海外研修制度を始めました。これは、海外での勤務に関心がある希望者が短期間の海外現地法人での業務を体験し、その経験を通じてグローバルな視点をもった人材に成長することを目的としています。
従業員が各国での働き方や文化の違いに直接触れることで、個々の適性を再発見することも期待しています。
人材育成のための研修プログラム
健全な労使関係
JCUには、役員・従業員の相互の福祉および親睦を図る目的で、「EUCOの会」という社内団体があります。各部署から選出された幹事を中心に、会社への労働条件の改善提案や、各種クラブ活動、および社員旅行などのイベント企画・運営などを行っています。
2023年3月期は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数が集まるクラブ活動、イベントなどの実施は見送りましたが、Web会議を通して、経営者と従業員とのコミュニケーション活動を定期的に行いました。
なお、「EUCOの会」の会名は、株式会社JCUの前身である荏原ユージライト株式会社(Ebara Udylite Corporation)から名付けられたものです。
人権の尊重
JCUグループは、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、国籍、民族、宗教、障がいの有無などにより差別を行わないことを行動基準に掲げています。また、すべての事業所で児童労働・強制労働が行われていないことを継続して確認しています。
労働安全
JCUグループは、労働安全衛生に関して「安全衛生管理規程」を策定し、それに基づき従業員の安全確保に努めています。国内の各事業所には安全衛生推進者と安全責任者が配置され、安全衛生を推進しています。本社、総合研究所、生産本部では月1回の安全衛生に関わる委員会を開催しています。
委員会ではパトロールやヒヤリハットの洗い出し、消防・避難訓練などを行い、安全衛生に関する意識の高い安全な職場を実現するための取り組みを行っています。