株式会社JCU

経営者メッセージ

中期経営計画を策定、2021年3月期純利益57億円目指す

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

第58期の業績展望と、2017年9月22日に発表いたしました第59期(2019年3月期)から第61期(2021年3月期)までの中期経営計画について、代表取締役会長兼CEO小澤惠二へのインタビュー形式でご報告いたします。

中国工場が2019年10月稼働、顧客サポートをさらに強化

第58期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)は期初の業績見通しを8月に続き11月も上方修正し、6期連続の増収増益、8期連続の増配に向けて順調なスタートとなりました。

第58期の期初と比べ、売上高は210億円(前期比1.2%増)から225億円(同8.4%増)へ、営業利益は59億円(同7.3%増)から66億50百万円(同20.9%増)へ、経常利益は59億円(同7.2%増)から66億50百万円(同20.9%増)へ、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円(同4.2%増)から49億円(同18.8%増)へとそれぞれ上方修正しました。1株当たり配当金は、年85円を予定しています。

 

第58期上半期(2017年4月1日から2017年9月30日まで)は、台湾現地法人の新社屋建設と桃園市への統合(8月)、中国に表面処理薬品の新工場建設、中期経営計画(9月)と発表が相次ぎました。

台湾現地法人は、中国での生産を拡大する台湾のプリント配線板メーカーが表面処理薬品の評価・選定を台湾のマザー工場で行っていることから、顧客サポート体制を強化しました。また、中国の表面処理薬品工場は約30億円を投じて2018年3月に着工、2019年10月に製造を始めます。グループ売上高の約30%を占める中国市場において、2025年には中国国内の総販売量の46%を新工場から供給するとともに、評価試験などを現地で行えるようにします。中国の売上高比率は、今後もますます高まると予測しています。

 

中期経営計画は第61期に売上高265億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円、自己資本利益率(ROE)は20%以上の維持を目標としています。計画の前提となる需要見通しは?

世界のスマートフォン市場は2017年の15億台が2021年には17億台に増える見通しです。現在のハイエンドスマートフォンにはエニーレイヤーというプリント配線板が用いられていますが、微細配線形成により小型化することができるMSAP工法への転換が進んでいます。また、エニーレイヤーは市場が拡大しているミドルレンジスマートフォンへの採用が進んでいます。これらのプリント配線板に用いられるめっき技術は、当社が高いシェアを保持しており、スマートフォンの台数増以上のビジネスチャンスが到来しています。一方、世界の自動車市場は2017年の97百万台が2020年に1億5百万台、2022年に1億9百万台と堅調に推移する見通しです。電気自動車(EV)に置き換わったとしても、軽量化のためのプラスチックニーズは変わらず、むしろ電装化によって車載用のプリント配線板ニーズが出てくるとみています。

新潟工場を一新、薬品の新製品売上比率10%超へ、M&Aは全方位

第61期には薬品売上高に占める新製品売上比率を10%以上(第57期は3.2%)に高めるとともに、新潟工場のリニューアル、インド現地法人の体制構築、欧米自動車メーカーへの販売展開と、研究開発、生産、海外展開のすべてでステップアップする計画です。

高集積、高周波、軽量化等の要求から表面処理には潜在的ニーズが多数あります。従来は不可能とされてきた新素材(ガラス等)への表面処理も技術的にはめどがついています。付加価値の高い新製品を投入していきます。生産本部(新潟県上越市)の生産性向上に向けたリニューアル投資も行います。インドは2016年にスマートフォンが1億台以上売れており、中国の5分の1の市場となっています。ものづくりのインフラ整備が遅れているものの、継続して営業活動を進めます。欧米自動車メーカーに対しては、日本国内と比べ部品メーカーとのパイプが弱いので直接、関係を構築する方向です。グローバルサプライヤーとしての地位を築くために、欧州拠点設置も検討していきます。

 

装置と薬品の一体販売の再構築に向け、「攻めの装置事業」を打ち出しました。

装置は技術的にさらに差別化するために、薬品の研究開発への装置部門参画、海外現地のサポート強化、メンテナンス事業強化を打ち出しました。中国やタイでは現地対応力が向上しています。

 

第3の柱となる新規事業の創出と発掘に向けて、M&A(企業の合併、買収)戦略による展開もうたっています。

M&Aは分野を問わず、常に考えています。新規事業として、全方位的に未来を創造できる事業を追求していきます。

 

2018年4月には設立50周年を迎えます。

50周年に浮かれることなく、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実、コンプライアンス(法令順守)の重視に努めていきたいと考えています。社会的に認められる会社であり続ければ、売り上げはおのずから付いてくるのではないでしょうか。近江商人の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの精神で、次の50年の成長と持続につなげていきます。

 

株主・投資家の皆様におかれましては、これまで以上のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役会長兼CEO    小澤 惠二(左)

代表取締役社長兼COO兼CTO 君塚 亮一(右)