株式会社JCU

経営者メッセージ

7期連続の増収増益、9期連続の増配へ挑む

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

第58期(2017年4月1日から2018年3月31日)の業績と第59期(2018年4月1日から2019年3月31日)の展望、今後の経営方針について、代表取締役会長兼CEO小澤惠二のインタビュー形式でご報告いたします。

設立50周年を好調な決算で終え、関係各位に感謝

第58期も増収増益を達成。これにより6期連続の増収増益となりました。

第58期は2度の業績予想の上方修正を経て、売上高231億20百万円(前期比11.4%増)、営業利益69億48百万円(同26.3%増)、経常利益69億72百万円(同26.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億6百万円(同18.9%増)と増収増益を達成しました。当社は4月1日に、前身の荏原ユージライト設立以来、50周年を迎えました。その節目の年を好調な決算で終えることができ、関係各位に深く感謝申し上げます。

 

1株当たり配当金は、記念配当2.5円を含め10円増配の年42.5円配となりました。さらに第59期は記念配当がなくなっても年45円配と、9期連続の増配を予想しています。

(注) 配当金は、第58期の期初に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

当社は減益の時でも耐えて配当を維持し、増益の時にはできる限り株主の皆様に還元する方針を貫いており、その方針は変わりません。

 

第59期は7期連続の増収増益を見込んでいます。

第59期は売上高260億円(前期比12.5%増)、営業利益73億円(同5.1%増)、経常利益73億円(同4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億円(同6.0%増)と増収増益を見込んでいます。海外市場においては、スマートフォン用プリント配線板向け薬品および自動車部品向け薬品の販売が引き続き堅調に推移するとみています。一方、国内市場においては、薬品販売が微増とみています。既存シェアの保持、拡大のためにコストダウンや、次世代技術に対応した高性能薬品の開発など、顧客ニーズに合致した新製品の市場投入を図ります。

ハイエンドスマートフォン減産の影響は軽微、FPC導電処理設備を初受注

ハイエンドスマートフォン減産報道がありました。影響は?

2017年のスマートフォンの世界出荷台数は前年を下回り15億台を割りました。そのうちハイエンドスマートフォンの割合は比較的低く、いまのところ大きな打撃はあまりありません。むしろ当社にとっては、中国メーカーの方に関心があります。第58期の当社全体の売上高に占める中国比率は約30%。今後も高まると予想しています。

 

自動車の電装化が進み、車載用のプリント配線板ニーズが増えそうです。

スマートフォンの世界出荷台数の伸びが鈍化する中で、自動車の電装化は非常に楽しみな分野です。これまでの装飾、防錆のめっきからスマートフォン同様、電子部品への機能付与で自動車の電装化に貢献してまいります。

 

世界初のめっき法によるフレキシブルプリント配線板(FPC)フィルムへの導電処理工業化技術の受注はいかがでしょうか?

ようやく、初の受注が決まりました。FPCは薄く、軽く、自在に曲げられる基板で、次世代スマートフォン、有機ELディスプレイ、車載用途、身につけて持ち歩くことができるウェアラブル端末などに需要拡大が見込まれています。今回の納入実績を基に、今後の受注に弾みをつけていきたいと考えています。

 

今年4月にはワインの製造・販売を行う全額出資子会社の設立を発表しました。その狙いは?

北海道滝川市に太陽光発電を設置したご縁から、北海道が所有している遊休地を借り、純国産の高品質ワインの普及とブランド化を目指すことになりました。葡萄生産の北限と言われる北海道から、ブランドワインを産み出し、農業振興の一翼を担いたいと思っています。

 

第59期は3カ年中期経営計画の初年度となります。第61期(2021年3月期)は売上高265億円、営業利益75億円、純利益57億円を計画しています。

地政学リスクなど世界経済は予断を許さない状況がございますが、目標達成に向けて邁進してまいります。

 

株主・投資家の皆様におかれましては、これまで以上のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役会長兼CEO   小澤 惠二 (左)

代表取締役社長兼COO   木村 昌志 (右)