株式会社JCU

経営者メッセージ

6期連続の増収増益、8期連続の増配へ挑む

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

第57期の業績と第58期の展望、今後の経営方針について、代表取締役会長兼CEO小澤惠二へのインタビュー形式でご報告いたします。

中国のスマホ向け市場の好調続く

第57期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)は増収増益を達成。これにより5期連続の増収増益となりました。

第57期の期初は、ハイエンドスマートフォンの生産調整から当社主力のプリント配線板市場が影響を受けたことに加え、為替が円高でスタートしたため、強気の予想が立てられませんでした。結果としては、プリント配線板市場は最大市場である中国が好調に推移したことで、当社薬品の販売数量は増加しました。第57期は売上高207億60百万円(前期比4.8%増)、営業利益55億円(同12.1%増)、経常利益55億2百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益41億24百万円(同20.9%増)と増収増益を達成しました。

 

1株当たり配当金は、期末に5円増配し、年65円配となりました。さらに第58期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)は中間期の5円増配を公表したことで年70円配と、8期連続の増配になります。

(注) 配当金は、第57期の期初に株式分割が行われたと仮定して算出しています。

当社は2017年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式を分割し、投資単位を引き下げるとともに、株式市場における流動性を向上させました。なお、株主優待制度の対象となる保有株式数は「100株以上から」と変えておりません。従来から、減益の時でも耐えて配当を維持し、増益の時にはできる限り株主の皆様に還元する方針を貫いてまいりました。今後もその方針は変わりません。

 

第58期は6期連続の増収増益を見込んでいます。

第58期は売上高210億円(前期比1.2%増)、営業利益59億円(同7.3%増)、経常利益59億円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億円(同4.2%増)と増収増益を見込んでいます。海外市場においては、スマートフォン向け薬品および自動車向け薬品の販売が引き続き堅調に推移するとみています。一方、国内市場においては、当社製品の販売が横ばい、あるいは微増とみています。既存シェアの保持、拡大のためにコストダウンや、次世代技術に対応した高性能薬品の開発など、顧客ニーズに合致した新製品の市場投入を図ります。

中国で技術支援強化を検討

2016年末に経営課題として「体力の強化・温存でリスクに備え、将来の成長に向けて布石を打つ」ことを掲げました。具体的な方策は?

中国は上海、深圳に現地法人があり、お客様が増えていますので、タイムリーに現地要求に対応するためのテクニカルセンターの設置が必要と考えています。このほか、薬品、装置に続く第3の柱としての新規事業を育成していかなければなりません。プラズマ装置は順調に推移しており、楽しみがあります。一方、太陽光発電設備は工事契約が順調に推移しているものの、売電価格が下がっていることなどから、今後戦略の見直しが必要となってくると考えています。

 

売上高の約8割を占める薬品事業では、近年中国の割合が大きくなってきています。その中国では政治体制の違いやバブル懸念などの事業リスクを抱えます。リスクとどう向き合いますか?

米国のトランプ政権による保護主義の台頭、EU(欧州連合)における英国離脱と難民問題、度重なる北朝鮮のミサイル発射など国際情勢は不安定かつ不透明で、リスクはどこにでも転がっています。中国市場は巨大であり、ある程度のリスクを取らなければ事業を伸ばすことはできないと考えています。設置を検討しているテクニカルセンターはその表れとなります。

 

「表面処理技術から未来を創造する」という新・企業理念を制定しました。経営としては、どのような理想を掲げますか?

事業はコアをしっかりしていきたい。生産性を向上するとともに、業務を見直して効率化を図ってまいります。売上高に占める新製品の割合を増やすよう号令をかけています。また、コーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)、CSR(企業の社会的責任)などでも誇れる会社にしていきたい。経営は奇をてらうことなく、王道を歩むのが私のスタンスです。

株主・投資家の皆様におかれましては、これまで以上のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役会長兼CEO    小澤 惠二(左)

代表取締役社長兼COO兼CTO 君塚 亮一(右)