株式会社JCU

投資家情報

株式の状況(株式は2019年9月30日現在のデータ)

発行済株式総数 27,856,115 株

株主数 7,464名

大株主の状況

株主名 持株数(株) 持株比率(%)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,832,281 6.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,421,900 5.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,165,400 4.31
日本パーカライジング株式会社 908,000 3.36
日本高純度化学株式会社 880,000 3.25
荏原実業株式会社 800,000 2.96
株式会社スイレイ 800,000 2.96
日本化学産業株式会社 744,000 2.75
神谷理研株式会社 640,000 2.37
栄電子工業株式会社 640,000 2.37
TPR株式会社 634,400 2.35

(注)持株比率は自己株式(817,253株)を控除して計算しております。

 

株主メモ

証券コード 4975
証券取引所 東京証券取引所市場第一部
事業年度 4月1日から翌3月31日まで
基準日 定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告方法 電子公告により、当社ホームページ
https://www.jcu-i.com/)に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うものとします。
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
 みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同連絡先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324 (フリーダイヤル)

当社は、当社事業へのご理解を深めていただくこと及び当社株式を長期に保有していただくことを目的として株主優待制度を設けておりましたが、株主の皆様からのご意見及び公平な利益還元に鑑み、配当による直接的な利益還元を行うことが適切な利益還元であると判断し、現行の株主優待制度は廃止させていただくことを決定いたしました。

当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、今後とも企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

贈呈基準

2019年3月末の株主名簿に記載された株主様に対して、2019年6月下旬に贈呈した分を以て終了とさせていただきました。

尚、商品交換期限は2019 年 12 月末日となりますのでご注意ください。

ギフトカタログ

2019年3月末の株主名簿に記載された株主様に対して、2019年6月下旬に贈呈した分を以て終了とさせていただきました。

尚、商品交換期限は2019 年 12 月末日となりますのでご注意ください。

株式会社ハーモニックお客様相談室

カタログに関するお問い合わせ 受付時間 9:00〜17:00(月〜土) ※ただし、祝日を除く

 

お問い合わせの際は、ハガキの取り扱いNO.受付番号をお申し出下さい。

ギフトカタログに関するお問い合わせは、2019年12月末日まで受付けております。

当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、ホームページをご覧の皆様に情報を公開しております。

1.ディスクロージャーの基準

当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っております。投資判断に影響を与える決定事実に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を行っております。また適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様に当社を理解していただくために有効と思われる情報は、積極的かつ公平に開示する方針であります。

2.情報の開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しております。TDnetにて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに場合にも、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確にかつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮をしております。

3.将来の見通しに関して

当社では、東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により業績見通しに関する情報を提供する場合があります。
また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ホームページ記載内容、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら見通しとは大きく異なることもありうる事をご承知おき下さい。

4.沈黙期間について

当社では、重要な会社情報漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として、各四半期決算期日から当該四半期決算発表日までを「沈黙期間」として決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。なお、既に公表されている情報に関する問い合わせにつきましてはこの限りではありません。

投資家情報ご利用にあたって

当ウェブサイトに掲載している投資家情報は、株式会社JCU(旧:荏原ユージライト株式会社)の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
また、当ウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

掲載情報に関して

当ウェブサイトに掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。

将来の見通しについて

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当ウェブサイトの運用に関して

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8期連続の増収増益を断念、10期連続の増配は達成へ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

第60期(2019年4月1日から2020年3月31日)の業績展望について、代表取締役会長兼CEO小澤惠二のインタビュー形式でご報告いたします。

中間期は減収減益、株主優待廃止で通期3.5円増配計画

第60期(2019年4月1日~2020年3月31日)は8期連続の増収増益、10期連続の増配へ挑む年度となります。中間期を終えて、状況はいかがでしょうか?

第60期は期初に、売上高250億円(前期比0.5%増)、営業利益72億円(同1.8%増)、経常利益73億円(同1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億円(同0.7%増)の業績予想を公表しました。中間期は売上高101億84百万円(前年同期比22.1%減)、営業利益29億19百万円(同14.8%減)、経常利益28億69百万円(17.9%減)、当期純利益20億27百万円(同20.8%減)と減収減益に終わりました。これにより、通期の業績予想を売上高220億円(前期比11.5%減)、営業利益61億50百万円(同13.0%減)へと下方修正しました。大変残念ながら増収増益は7期連続で途切れることになります。ただ、配当は10期連続の増配を実施する計画です。

 

減収減益の要因と、それでも増配を実施する理由を教えてください。

米中の貿易摩擦による経済減速は中国内にとどまらず、台湾、韓国に波及しました。これに為替の円高が加わったうえ、前期に好調だった装置事業の売上高が落ちたことが主な要因です。しかし海外現地法人は、韓国を除き中国、台湾で底打ち感がみられ、下期に期待が持てる状況となっています。配当については期初に年47円(前期は年45円)を予想していましたが、期末に1.5円増配し、年48.5円配とする計画です。一方で株主優待制度として実施してきたカタログギフトを廃止し、増配の原資とします。このほか、2月に実施した15億円の自社株買いを同等規模で下期に行い、株価還元とします。当社は減益の時でも耐えて配当を維持し、収益はできる限り株主の皆様に還元する方針を貫いており、その方針に沿った増配となります。

 

カタログギフト廃止の決断は、どのような背景があったのでしょうか?

株主優待制度の対象となる保有株式数は「100株以上」からで、小口株主に手厚いうえ、海外の株主には配送されず、利益還元内容に不公平感がありました。ギフトは自社製品ではないので、PRにもなりません。冊子を1冊ずつ包装して送るのは資源の無駄遣いにつながりますし、人手不足の中で物流に負担をかけています。ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の観点から廃止を決断し、その分を配当に回すこととしました。株主・投資家の皆様には、ご理解をお願い申し上げます。

中国工場稼働、中計最終21年3月期目標の旗は降ろさない

約30億円を投じ、中国の湖北省仙桃市に建設中の表面処理薬品工場がいよいよ稼働します。

11月から試生産を開始する予定です。当社全体の売上高に占める中国比率は約3分の1を占めており、当社の強みである顧客サポート体制を一層強化します。中国経済は減速しているものの、5G(第5世代移動通信システム)移行に向けて基地局向けプリント配線板用薬品に対する需要が増えています。当社の深圳現地法人は足元、過去最高の売上高となっています。これが5G端末に波及していくでしょう。一方、台湾では中国への一極集中生産のリスクを避けて国内回帰と、ベトナム、インドなどへの生産分散の動きが出ています。当社としては中国を重視しつつ、引き続きインドや欧州への販売戦略を推し進めます。

 

世界初のめっき法によるフレキシブルプリント配線板(FPC)フィルムへの導電処理工業化技術は前年度に初めて受注しましたが、その後の動向はいかがでしょうか?

納入を終えた香港のコンパス・テクノロジーは評価テストを行なった後、量産生産を開始しております。今後はライン数増加、および他メーカーからの引き合いに期待しています。5G(第5世代移動通信システム)に対応する電子機器の普及、自動運転を支えるセンサーの増加などに伴い、薄く、軽く、自由に曲げられるFPCは、今後ますます需要が拡大していくと予想しています。

 

全額出資子会社の株式会社そらぷちファーム(北海道滝川市)はワイナリー(ワイン醸造施設)を2020年夏に開設する予定で、ブドウ苗木定植も始まりました。

2020年に国内の外部産地から購入したブドウで醸造を開始、23年には自社栽培のブドウでJCUブランドのワインを年10万本出荷する予定です。難病とたたかう子どもたちのための自然体験施設「そらぷちキッズキャンプ」のブドウ収穫体験受け入れや、産業・観光の活性化による地域振興に貢献してまいります。このほかCSR(企業の社会的責任)活動では、新潟県佐渡市の森林整備のために17年度から実施している「トキの森クレジット」の購入に引き続き取り組んでまいります。

 

3ヵ年中期経営計画の最終年度となる2021年3月期は売上高265億円、営業利益75億円、純利益57億円を計画しています。達成は可能でしょうか、また今後の経営戦略は?

20年3月期は減収減益予想を余儀なくされますが、中計の旗は降ろしません。米中関係が正常になれば、十分達成できると考えています。収益は5Gがポイントになるでしょう。5Gを実現する条件となる「超高速処理」、「超低遅延」、「大容量」、「多数同時接続」に対応する技術開発を進めています。当社はめっきプロセスの前処理から後処理に関わる表面処理技術を総合的に開発・提供していますが、すべてにおいて他社より優れているわけではありません。M&A(企業の合併・買収)についても業容拡大の選択肢として前向きな姿勢を維持しています。久しぶりの減収減益予想になりますが、これを底打ちに引き続き邁進してまいります。

 

株主・投資家の皆様におかれましては、これまで以上のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役会長兼CEO   小澤 惠二 (左)

代表取締役社長兼COO   木村 昌志 (右)

 

 

 

 

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