株式会社JCU

投資家情報

株式の状況(株式は2022年3月31日現在のデータ)

発行済株式総数 27,541,754株

株主数 4,287名

大株主の状況

株主名 持株数(株) 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,411,600 13.15
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,248,825 8.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,436,200 5.53
日本パーカライジング株式会社 908,000 3.50
日本高純度化学株式会社 880,000 3.39
荏原実業株式会社 800,000 3.08
株式会社S・D・PA 800,000 3.08
日本化学産業株式会社 744,000 2.86
JP MORGAN CHASE BANK 385632 678,941 2.61
神谷理研株式会社 640,000 2.46
栄電子工業株式会社 640,000 2.46

(注)

1.持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.持株比率は、自己株式(1,608,474株)を控除して計算しております。

3.キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2022年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)により、2022年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

株主メモ

証券コード 4975
証券取引所 東京証券取引所市場第一部
事業年度 4月1日から翌3月31日まで
基準日 定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告方法 電子公告により、当社ホームページ
https://www.jcu-i.com/)に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うものとします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
 みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同連絡先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324 (フリーダイヤル)

当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、ホームページをご覧の皆様に情報を公開しております。

1.ディスクロージャーの基準

当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っております。投資判断に影響を与える決定事実に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を行っております。また適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様に当社を理解していただくために有効と思われる情報は、積極的かつ公平に開示する方針であります。

2.情報の開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しております。TDnetにて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに場合にも、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確にかつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮をしております。

3.将来の見通しに関して

当社では、東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により業績見通しに関する情報を提供する場合があります。
また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ホームページ記載内容、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら見通しとは大きく異なることもありうる事をご承知おき下さい。

4.沈黙期間について

当社では、重要な会社情報漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として、各四半期決算期日から当該四半期決算発表日までを「沈黙期間」として決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。なお、既に公表されている情報に関する問い合わせにつきましてはこの限りではありません。

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株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症による各国間の移動制限、物流の混乱、原材料価格の高騰や半導体不足が顕在化した不透明な事業環境となりました。当社は中期経営計画「Next 50 Innovation 2nd」に掲げております基本方針のもと、2022年3月期の数値目標の達成に向け全社一丸となって進めた結果、売上高が前年同期比14.5%増、純利益は同35.3%増と順調なスタートを切り、年間配当は7円増配の57円と、12期連続の増配となりました。中期経営計画は初年度の業績好調を受け、数値目標を上方修正しました。

 

中期経営計画の基本方針は、「コア事業の強化」と「ESG(環境、社会、ガバナンス)視点での経営基盤の構築」です。「コア事業の強化」は、成長し続ける移動通信システムの基地局やデータセンター、電気自動車(EV)向けの半導体パッケージ基板用薬品の開発力強化、環境負荷低減やめっき工程数を少なくする薬品の開発を加速しています。「ESG視点での経営基盤の構築」は、CO2排出量削減目標の達成に向けた、生産拠点への太陽光パネルの増設、総合研究所の高効率設備への変更も着々と進めています。最優先課題の人材育成では、グローバルな対応力向上のための短期海外研修制度をスタートさせ、OJT(On the Job Training)の強化にも力を入れています。

 

2023年3月期も、2月に始まったロシアのウクライナに対する軍事侵攻が為替の円安、物価の上昇を加速させ、さらに中国上海市のロックダウンによる経済の停滞など、引き続き予断を許さない事業環境であります。当社はこのような環境下でも中期経営計画のモニタリングを確実に行い、業績向上を目指します。持続可能性・カーボンニュートラルをキーワードに、グローバル企業として自動車、プリント基板、電子部品、半導体などの産業の成長を支え、企業価値・株式価値の向上に努めてまいります。

 

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役社長兼CEO 木村 昌志

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現在掲載すべき公告事項はありません。
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