株式会社JCU

投資家情報

株式の状況(株式は2020年3月31日現在のデータ)

発行済株式総数 27,856,115 株

株主数 5,181名

大株主の状況

株主名 持株数(株) 持株比率(%)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,150,081 8.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,538,800 5.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,239,800 4.67
日本パーカライジング株式会社 908,000 3.42
日本高純度化学株式会社 880,000 3.31
荏原実業株式会社 800,000 3.01
株式会社スイレイ 800,000 3.01
日本化学産業株式会社 744,000 2.80
神谷理研株式会社 640,000 2.41
栄電子工業株式会社 640,000 2.41
TPR株式会社 634,400 2.28

(注)持株比率は自己株式(1,317,653株)を控除して計算しております。

 

株主メモ

証券コード 4975
証券取引所 東京証券取引所市場第一部
事業年度 4月1日から翌3月31日まで
基準日 定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告方法 電子公告により、当社ホームページ
https://www.jcu-i.com/)に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うものとします。
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
 みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同連絡先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324 (フリーダイヤル)

当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、ホームページをご覧の皆様に情報を公開しております。

1.ディスクロージャーの基準

当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っております。投資判断に影響を与える決定事実に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を行っております。また適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様に当社を理解していただくために有効と思われる情報は、積極的かつ公平に開示する方針であります。

2.情報の開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しております。TDnetにて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに場合にも、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確にかつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮をしております。

3.将来の見通しに関して

当社では、東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により業績見通しに関する情報を提供する場合があります。
また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ホームページ記載内容、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら見通しとは大きく異なることもありうる事をご承知おき下さい。

4.沈黙期間について

当社では、重要な会社情報漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として、各四半期決算期日から当該四半期決算発表日までを「沈黙期間」として決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。なお、既に公表されている情報に関する問い合わせにつきましてはこの限りではありません。

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当ウェブサイトに掲載している投資家情報は、株式会社JCU(旧:荏原ユージライト株式会社)の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
また、当ウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

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トップインタビュー

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

61期(202041日から2021331日)の展望について、代表取締役会長兼CEO小澤惠二のインタビュー形式でご報告いたします。

 

第61期(2020年4月1日~2021年3月31日)中間期を終えて、進捗はいかがでしょうか?

コロナ禍で通期は減収を予想しつつも、販管費の削減等で増益を見込んでいます。

第61期は期初に、売上高220億円(前期比1.4%減)、営業利益64億円(同1.6%増)、経常利益65億円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億50百万円(同0.8%増)の業績予想を公表しました。中間期は売上高96億73百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益29億17百万円(同0.1%減)、経常利益29億53百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億12百万円(同0.8%減)と減収にはなりましたが、利益はほぼ横ばいでした。これは、販管費の削減に全社で努力した結果です。通期の業績予想は変えていません。

配当は中間配に1.5円増配し、年50円配とする計画で、計画通りなら11期連続の増配となります。8月から10億円規模の自社株買いも実施しており、株主還元を重視しています。

 

◆事業環境をどう分析していますか?

追い風です。

米中貿易摩擦の影響が長期化していることに加え、コロナ禍で世界中の工場の稼働率が低下しており、減収の要因となっています。しかし足もとをみると、薬品が中国、台湾で好調に推移しています。9月の当社深圳現地法人の売上高は過去最高を記録しました。中国のGDP(国内総生産)は回復しており、やはり5G(第5世代移動通信システム)が牽引役になっています。一方、自動車分野向け薬品は回復途上です。当社上海現地法人の売上高は戻りつつあり、日本国内もお客様の工場稼働率は底打ちしたとみています。装置の売上高は年22億円を見込んでいます。

 

◆稼働が遅れた中国の湖北省仙桃市の表面処理薬品工場はどのような状況ですか?

来年初の本格稼働を予定しています。

コロナ禍の影響をまともに受け、量産開始時期が大幅に遅れました。現在は客先承認作業が順調に進み、中国各地からの生産体制の集約も軌道に乗ってきました。本格稼働は2021年1~2月になりそうです。テクニカルセンターの整備も含め、顧客サービス体制の充実を図ってまいります。開所式も行いたいのですが、コロナ禍で計画が立てられない状況です。

 

◆企業価値向上への取り組みを教えてください。

CSV(Creating Shared Value=共有価値)経営でSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していきます。

社会的な課題を自社の強みで解決し、企業の持続的な成長につなげる製品開発を行っています。自動車分野向けでは、有害とされる6価クロム化合物を使わない3価クロムめっきプロセスを市場投入しました。電子部品分野向けでは、環境負荷の高いアミンを使わないうえ、無機アルカリをベースとした液構成により工場などでの廃液処理を容易にした製品を開発しました。さらに、毒物のシアン化合物を含まない銀めっき薬品なども開発し、早期の市場投入を目指しています。

 

◆全額出資子会社の株式会社そらぷちファーム(北海道滝川市)は状況いかがでしょうか?

ワイナリー(ワイン醸造施設)建設を当面見送りとしました。

2020年に国内の外部産地から購入したブドウで醸造を開始、23年には自社栽培のブドウでJCUブランドのワインを年10万本出荷する予定でしたが、方針を変更し、苗木とブドウの生産および販売に集中することにしました。これに伴い、中国の水およびワインの販売子会社は清算することにしました。まずは苗木、ブドウの販売でしっかり事業化して、2~3年の状況を追い、そこで先々を判断していくということです。

 

◆2021年3月期は3カ年中期経営計画の最終年度です。次期中計の骨子をお教えください。

コロナ禍で残念ながら売上高265億円、営業利益75億円、純利益57億円の計画は達成できませんでした。それを踏まえ、次期中計はコロナ後を見据えて策定中であり、第62期のスタート前に皆様にお示ししたいと思っています。成長戦略に加え、ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGsも具体的に織り込む予定にしており、国際社会の一員としての責任を意識した経営を目指します。現在の中計の最終年度の目標数値については、次期中計で達成したいと考えています。そのためには、コア事業の強化も重要課題として考えています。当社はこれまでの経営によって蓄積した体力をもとに、ステークホルダーに対し安定的な還元を維持し、危機的な環境変化に対しても十分な耐久力を備えています。株主の皆様の期待に応えていく所存です。

 

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役会長兼CEO   小澤 惠二 (左)

代表取締役社長兼COO   木村 昌志 (右)

 

 

 

 

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