株式会社JCU

投資家情報

株式の状況(株式は2021年9月30日現在のデータ)

発行済株式総数 27,870,454株

株主数 4,172名

大株主の状況

株主名 持株数(株) 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,252,700 12.43
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,316,981 8.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,466,200 5.60
日本パーカライジング株式会社 908,000 3.47
日本高純度化学株式会社 880,000 3.36
荏原実業株式会社 800,000 3.05
株式会社S・D・PA 800,000 3.05
日本化学産業株式会社 744,000 2.84
JP MORGAN CHASE BANK 385632 678,941 2.59
神谷理研株式会社 640,000 2.44
栄電子工業株式会社 640,000 2.44

(注)持株比率は自己株式(1,711,040株)を控除して計算しております。

 

 

株主メモ

証券コード 4975
証券取引所 東京証券取引所市場第一部
事業年度 4月1日から翌3月31日まで
基準日 定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
公告方法 電子公告により、当社ホームページ
https://www.jcu-i.com/)に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行うものとします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
 みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同連絡先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324 (フリーダイヤル)

当社は、ディスクロージャーポリシーに基づき、ホームページをご覧の皆様に情報を公開しております。

1.ディスクロージャーの基準

当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っております。投資判断に影響を与える決定事実に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を行っております。また適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様に当社を理解していただくために有効と思われる情報は、積極的かつ公平に開示する方針であります。

2.情報の開示方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しております。TDnetにて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに場合にも、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確にかつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮をしております。

3.将来の見通しに関して

当社では、東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により業績見通しに関する情報を提供する場合があります。
また、ニュースリリース、当社の発行する書面、ホームページ記載内容、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら見通しとは大きく異なることもありうる事をご承知おき下さい。

4.沈黙期間について

当社では、重要な会社情報漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として、各四半期決算期日から当該四半期決算発表日までを「沈黙期間」として決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。なお、既に公表されている情報に関する問い合わせにつきましてはこの限りではありません。

投資家情報ご利用にあたって

当ウェブサイトに掲載している投資家情報は、株式会社JCU(旧:荏原ユージライト株式会社)の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。
また、当ウェブサイトへの情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

掲載情報に関して

当ウェブサイトに掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。

将来の見通しについて

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当ウェブサイトの運用に関して

当ウェブサイトは予告なしに運営の中断、中止や内容の変更を行うことがあります。
また、通信環境やお客様のコンピュータの状況、その他の理由により当ウェブサイトを正常に利用できない場合があります。これらによって生じた如何なるトラブル・損失・損害に対しても責任を負うものではないことを予めご了承ください。

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。また新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。2020年初めに確認された新型コロナウイルスがまたたく間に全世界へ拡散し、数多くの尊い人命を奪い、世界中の人々を感染の恐怖に陥れました。わが国をはじめ世界各国は、コロナ感染予防対策としてロックダウン・経済活動停止等の対策を緊急実施し、世界規模で企業活動が大きく制約される事態となりました。残念ながら未だにその猛威は収束の兆しを見せず、今後の経済予測を極めて困難にしております。

 

当社は、設立50周年に当たる2018年に中期経営計画「Next 50 Innovation」を策定し、2021年3月期に最終年度を迎えました。売上高265億円・営業利益75億円・純利益57億円・ROE(自己資本利益率)20%以上維持との目標を掲げ、全社一丸となってその達成に邁進してきましたが、誠に遺憾ながら今期は未達となりました。

 

このような未曾有の厳しい逆風の中、当社は前中期経営計画の未達部分の原因分析、当社を取り巻く環境の客観的検討を踏まえ、2021年4月に「Next 50 Innovation 2nd」と題する「新中期経営計画」をスタートさせました。当社が目指す姿は「持続可能な成長を続けるグローバル企業」です。またその基本方針は「コア事業の強化」「ESG(環境、社会、ガバナンス)視点での経営基盤の構築」です。中でも徹底したマーケティングにより、開発戦略・販売の戦略を樹立し、果敢に取り組むこと、およびこのための有能な人材を実効的に育成することを最優先課題としています。

 

当社は創業以来、「表面処理技術から未来を創造する」という企業理念のもと、自動車、プリント基板、電子部品、半導体などの産業の成長を支え、最先端のモノづくりをリードしてきました。これからも目まぐるしく変化する国際環境に対応し、次の50年も持続可能な成長を続ける真のグローバル企業として企業価値・株式価値の向上に努めてまいります。

 

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

代表取締役社長兼CEO 木村 昌志

PDFがない場合

現在掲載すべき公告事項はありません。
※当社は有価証券報告書提出会社のため、会社法第440条第4項の規定により、 決算公告は掲載しておりません。
当社の財務状況につきましては有価証券報告書をご覧下さい。