株式会社JCU

経営者メッセージ

新しい成長を意味する「壬寅」の年、 課題は「変化への対応」

2022年の干支は壬寅(みずのえとら)。「壬」は妊に通じ、陽気を妊(はら)む。「寅」は螾(みみず)に通じ、種が発芽する。つまり、厳しい冬を越えて、春に草木が芽吹き始め、新しい成長の礎となるという意味があるそうです。2022年がコロナ禍からの脱却の年となり、世界が、日本が、社会が、そしてステークホルダーの皆様が新しい成長に向けて歩み始めることを願っております。

 

今年の課題は、「変化への対応」です。当社は昨年、中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)「Next 50 Innovation 2nd」を発表しました。コロナ禍の厳しい間に中期経営計画の策定、カーボンニュートラル(炭素中立)を念頭にした製品開発などの種まきを行ってきており、今年からは刈り取りの時期を迎えます。

世界的な半導体メーカーが日本にも新工場を建設するなど半導体産業を中心に設備投資は旺盛で、自動車では、二酸化炭素(CO₂)を排出しない電気自動車(EV)への転換や、Connected(接続)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)といったCASEと呼ばれる技術革新が一気に進む可能性があります。当社では市場の需要に合わせて今後も環境配慮型製品の開発を推進してまいります。また、さらなる成長を目指し、薬品事業と装置事業に加わる柱となる事業を模索していくとともに、薬品事業の中では、電子分野と機能・装飾分野に加わる柱となる分野への参入も検討してまいります。装置事業では、リモートによる装置・薬品の状態診断、定期メンテナンスによる改修需要の予知といった、従来とは異なる視点での検討を行うなど、「変化にはビジネスチャンスがある」という考え方に発想を切り替えていきます。

 

変化の一方で、これまでの地域戦略は継続していきます。薬品事業の海外売上比率が80%に迫る状況で、中国、台湾、韓国などアジア各国の重要性は変わりません。中国では湖北省に建設した薬品製造工場とテクニカルセンターが昨年1月から本格稼働しており、台湾、韓国では半導体パッケージ基板関連の需要がますます伸びています。当社は国内外を問わずお客様へのきめ細かい技術サポートが強みであり、常にお客様の生産ラインを止めることなく課題の解決ができるよう努め、OJTによって経験豊富な人材を輩出してきました。しかしコロナ禍で海外への移動制限があり、現地法人の責任者や従業員との交流はウェブでのやりとりが中心となってしまいました。中期経営計画の最重要課題でもある「人材育成」を達成するためには、人と人との対話が重要です。直接対面できない状況下でも密接なコミュニケーション体制を構築し、現地法人従業員への技術・技能の継承を継続していきます。

 

東京証券取引所の2022年4月の市場区分見直しに合わせ、当社はプライム市場を選択申請しております。社外取締役を3分の1以上の4名に増やし、客観的な後継者選出や、役員報酬の決定を行う指名報酬諮問委員会を設けるなど、会社経営の透明性を担保していく体制を構築しています。

 

環境に関しては、当社は中期経営計画でCO₂削減目標と、持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを掲げております。高度経済成長期のように自社の利潤だけを追求する時代はとうに終わり、社会的責任が問われる時代になっております。社会に貢献できるよう変化に対して何ができるかを考え、リスクを機会としてとらえながら、グループ従業員とともに新しい成長に向けて邁進してまいります。

 

代表取締役社長兼CEO 木村 昌志