株式会社JCU

経営者メッセージ

当社の使命とは

今年の春先、事業年度のスタートに当たって、改めて経営指標を策定し、将来に向けての体力強化と新しい事業の柱を構築すべく布石を打ちたいと考えました。当社の経営方針の基本は、開発業務の迅速化と顧客満足度の向上です。当社は従来から開発型企業として経営に取り組んでまいりましたが、めまぐるしく技術革新が行われる中、より一層の改革が必要と認識しております。また、顧客あっての経営ですから、市場のニーズをしっかり把握し現場に密着した提案やサービスを提供しなければなりません。そして利益計画だけではなく、従業員が働きやすい企業、社会から信頼される企業を目指して経営に努めたいと考えております。働きやすさという点で当社は、失敗を恐れず何事にも挑戦できる仕事環境の構築を目指しております。従業員各々の前向きな姿勢が明るい職場をつくり、社内コミュニケーションを円滑にし、職場の活性化に繋がると考えているからです。

また、これからはダイバーシティの観点から女性の活躍に期待が集まり、出産、子育ての問題に対しても企業側の支援が不可欠と考え、女性の負担をできるだけ軽減して、業務に対し持てる能力を十分に発揮してもらいたいと私たちも期待しております。経営陣も経営の透明性が重要との認識の下でコンプライアンスを遵守しながら従業員・株主と接し、今期からCSR(企業の社会的責任)への取り組みを表明して組織的に活動を開始しました。こうした活動を通して企業価値を高めていくことが、当社の大きな使命であると認識しております。

 

さて、2017年も折り返しを過ぎておりますが、今年始めに就任した米国の新大統領が、選挙公約を実行しようと果敢に行動を起こしているものの、国民や議会の抵抗を受けて迷走を続けています。本来与党であるはずの共和党の良識が、新大統領に対して一定の制御になっているようです。日本の自動車メーカーへの影響も懸念されますが、現在の生産体制やサプライチェーンを変更させるなど、米国国民が歓迎するような具体的政策を持ち合わせているかは甚だ疑問です。今後も米国の経済政策については保護主義に走らず、これまでの協調関係の中でお互いの譲歩、調整により改善していければよいと期待しております。

 

また昨年2016年に英国のEU離脱が決定し現在は実現に向けて準備中ですが、他のEU諸国の中でも右派勢力が台頭しEUの結束が不安定になる動きがあります。第2次世界大戦による教訓から独仏の主導によるEU統合が実現しましたが、EU各国の格差や難民流入の問題から国民の不満が表面化し、これからの舵取りが非常に難しくなっています。政治家の資質がますます問われる時代になってきました。

 

一方、中東ではオイル産出国による減産同意により原油価格の下落には一定の歯止めがかかりましたが、シリア、イラクにおけるISによる混乱は未だ続いており解決の糸口は見出せておりません。ロシア、トルコによる介入に加え、米国までもが介入し、ますます複雑化しているようにも見えます。東西冷戦下での均衡が終結し、アラブの春という民主化がもたらした答えは、このような混乱社会であったとは本当に皮肉なものです。第1次大戦中の「サイクス・ピコ協定」によって強国の都合で区切られた中東の国境の矛盾が、今日になって表面化してきたということでしょうか。

 

日本の周辺も騒がしくなってきました。今年に入って北朝鮮は連続してミサイルを発射しております。米国の新大統領の出方を試して挑発しているとの評論もありますが、北朝鮮の意図がどこにあるのか理解に苦しみます。このままでは周辺国にとって非常に不幸な事態になるのではと懸念されます。

 

日本国内に目を向けますと、世界情勢の緊張など無関係のように「首相の忖度」があったか無かったかの議論に多くの時間が費やされていました。また、選挙での議席獲得を優先して、政策協議など後回しにして野党協力を呼びかけています。目的のためなら手段を選ばずとは言いますが、本来の目的すら見失っているように感じます。そして、憲法改正に向けていよいよ動き出しました。時代や環境の変化に合わせた対応が必要であり、50年後、100年後を見据えて議論してもらいたいものです。

 

私たち経営者は「自分たちの会社は自分たちで守らなければならない」ということを肝に銘じ、将来に向かって前進するしかありません。今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

2017年8月28日

代表取締役会長兼CEO 小澤 惠二