株式会社JCU

リスクマネジメント

基本的な考え方

JCUグループは、経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定しています。また、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えをし、かつ訓練を実施しています。

リスク管理の体制

JCUグループでは、取締役会のもとに代表取締役社長兼CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しています。委員は、社内取締役および一部の執行役員で構成されています。この委員会の下には、各部門から任命されたリスク管理推進者の会議が設置されています。リスク管理推進者会議では、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、その危険度や現時点での対策など、様々な観点から多数回・長時間の議論を行います。議論された内容は速やかに管理委員会に報告され、管理委員会が経営的な観点から検討した上で、最終的なJCUグループにとっての重要なリスクを特定し、各部門における対策を決定します。

リスク管理のイメージ図

リスク管理体制

重要なリスク

リスク管理委員会では、次の20項目を会社としての重要なリスクに特定しました。
今後も、リスク管理の強化に努めます。

事業継続マネジメント(BCM)の推進

JCUグループでは、緊急事態が発生した際でも事業を継続し、お客さまへの影響を最小限に抑えるために、事業継続計画(Business Continuity Planning:BCP)を立案し不測の事態に備えています。各事業所の従業員に対してはBCPに関する説明会の開催や、事業継続計画概要説明の冊子の配付を行い、意識の向上を図っています。
BCPでは、主な緊急事態として、大規模な地震、暴風、水害、火災、IT障害、サプライチェーンの寸断などを想定しています。
2021年は2020年に引き続き、新型コロナウイルス感染症が世界で拡大しました。JCUグループではこの大規模な災害に対し、手洗いうがいおよび消毒の徹底、マスクの着用などを徹底しました。国内においては、出張等の移動の制限、昼食時の時差休憩などさまざまな感染防止策を講じ、緊急事態宣言が発令された都府県の拠点においては、在宅勤務、時差出勤を導入しました。海外現地法人においては、それぞれの国・地域の感染防止対策に則した対応を行なうことで、感染による事業への影響を最小限に抑えるべく尽力しました。

安否確認システムの導入

JCUは、BCPの一環として、大規模災害や感染症の全国的・世界的大流行(パンデミック)時に従業員の安否状況を簡易かつ迅速に把握するための安否確認システムを導入しています。年間複数回、不定期に本システムを使った安否確認の訓練を実施し、緊急時に備えています。

訓練の実施

JCUでは、役職員の意識向上および有事の際に各自の役割を明確にするため、BCMに関する訓練を計画的に実施しています。
2020年度は、緊急対策本部の立ち上げのシミュレーション訓練を行いました。また、前年度に引き続き、事業継続計画の説明会を実施しました。説明会では復旧方法や災害に備える物資の量、担当内容などについて活発に議論が行われました。説明会の後に実施したアンケートでは、事業継続計画の必要性について多くの建設的な意見が寄せられました。
有事の際には被害があった各拠点で、緊急対策本部、本社でBCP対策本部を立ち上げます。本社での立ち上げが困難な場合は、マニュアルに従い代替拠点で立ち上げることになります。