株式会社JCU

リスクマネジメント

基本的な考え方

JCUグループは、経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定しています。また、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えをし、かつ訓練を実施しています。

リスク管理の体制

JCUは、取締役会のもとに代表取締役社長兼COOを委員長とするリスク管理委員会を設置しています。委員長以外の委員は、社内取締役および一部の執行役員で構成されています。この委員会のもとには、各部門から任命されたリスク管理推進者(部長・課長などの中堅社員)の会議が設置されています。この会議では、会社として採り上げるべきリスクか各部門レベルのリスクなのか、現時点でどこまでの対策ができているかなど、様々な観点から具体的な議論をします。その後、管理委員会が管理推進者からの提案を経営的な観点から検討した上、最終的な当社の重要なリスクを特定し、各部門における対策を決定します。
また、リスク管理委員会事務局は、経営戦略室と法務・CSR部が担当し、リスク管理委員会、リスク管理推進者、リスク管理委員会事務局を中心に全社的な活動として、リスクの把握と低減および周知活動に努めています。

リスク管理のイメージ図

リスク管理体制

重要なリスク

リスク管理委員会では、次の20項目を会社としての重要なリスクに特定しました。
今後も、リスク管理の強化に努めます。

事業継続マネジメント(BCM)の推進

JCUは、緊急事態の発生に対し事業を継続することと、お客さまへの影響を最小限に抑えるために、事業継続計画を立案し、不測の事態に備える対応を実施しています。また、役職員に対しては説明会の開催、事業継続計画概要説明の冊子の配付を通じて、意識の向上を図っています。
事業継続計画内では、主な緊急事態として、大規模な地震、暴風、水害、火災、IT障害、サプライチェーンの寸断などを想定しています。
2020年においては、新型コロナウイルス感染症が世界で拡大しました。
JCUでは、全社的に手洗いうがいおよび消毒の徹底、マスクの着用などを周知徹底すると共に、緊急事態宣言が発令された都府県の拠点においては、在宅勤務、時差出勤、また、海外現地法人においても、それぞれの国・地域の感染状況に則した対応を行なうことで、感染による事業への影響を防止しました。
その他、出張の制限、昼食時の時差休憩など、様々な感染防止策を講じました。

安否確認システムの導入

JCUは、事業継続計画の一環として、大規模災害やパンデミック(感染症の全国的・世界的大流行)時に役職員など対象者の安否状況を簡易かつ迅速に把握するための安否確認システムを導入しています。また、年2回、定期的に本システムを使った安否確認の訓練を実施し、緊急時に備えています。

訓練の実施

JCUは、役職員の意識向上および有事の際に各自の役割を明確にするため、BCMに関する訓練を計画的に実施しています。
2019年度は、改めて社内向けに、「事業継続計画書(BCP)」についての教育や説明会を開催しました。これは、対策本部の立ち上げ内容を確認し、各担当者が、指示がなくても自ら動けるようにしておくためです。有事の際には、緊急時対策本部を被害があった各拠点で立ち上げ、BCP対策本部は企業の継続にかかわることなので本社で立ち上げます。本社が困難な場合は代替拠点で立ち上げることになります。