JCUグループは、経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定しています。リスクを未然に防止する社内体制システムを構築するとともに、万が一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えをし、かつ訓練を実施しています。

リスク管理の体制

JCUグループでは、取締役会のもとに代表取締役社長兼CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しています。委員は、社内取締役および一部の執行役員で構成されています。この委員会の下には、各部門から任命されたリスク管理推進者の会議が設置されています。リスク管理推進者会議では、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、その危険度や現時点での対策など、様々な観点から多数回・長時間の議論を行います。議論された内容は速やかに管理委員会に報告され、管理委員会が経営的な観点から検討した上で、最終的なJCUグループにとっての重要なリスクを特定し、各部門における対策を決定します。

リスク管理のイメージ図

リスク管理体制

重要なリスク

リスク管理委員会では、次の21項目を会社としての重要なリスクに特定しました。今後も、リスク管理の強化に努めます。

事業継続マネジメント（BCM）の推進

JCUグループでは、緊急事態が発生した際でも事業を継続し、お客様への影響を最小限に抑えるために、事業継続計画（BCP）を立案し不測の事態に備えています。各事業所の従業員に対してはBCPに関する説明会の開催や、事業継続計画概要説明の冊子の配付を行い、意識の向上を図っています。

BCPでは、主な緊急事態として、大規模な地震、暴風、水害、火災、IT障害、サプライチェーンの寸断などを想定しています。

2023年3月期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響は規制緩和という形で軽減されていましたが、地域によっては突発的なロックダウンや行動制限が設けられ予断の許さない状況が続きました。

国内外の拠点では、それぞれの国や地域の状況を十分に留意し、消毒やマスクの着用、Web会議の推進はもとより、必要によっては移動の制限を設けるなどさまざまな感染防止対策を継続しました。

今後もJCUグループでは、従業員の安全と事業の継続を第一とする対応を推進いたします。

訓練の実施

JCUでは、役職員の意識向上および有事の際に各自の役割を明確にするため、BCMに関する訓練を計画的に実施しています。

2023年3月期は総合研究所で緊急対策本部の立ち上げに関する訓練を行いました。大規模な震災が発生した想定で、BCP発動宣言から各部門での従業員の安否確認および被害状況の確認、BCP対策本部長への報告などのシミュレーションを実施しました。各々が有事の際にどう動くか、どのような障害があるかについて訓練を通して確認しました。

有事の際には被害があった各拠点で、緊急対策本部、本社でBCP対策本部を立ち上げます。本社での立ち上げが困難な場合は、マニュアルに従い代替拠点で立ち上げることになります。

安否確認システムの導入

JCUは、BCPの一環として、大規模災害や感染症の全国的・世界的大流行（パンデミック）時に従業員の安否状況を簡易かつ迅速に把握するための安否確認システムを導入しています。年間複数回、不定期に本システムを使った安否確認の訓練を実施し、緊急時に備えています。