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インドネシア現地法人設立10周年を迎えて

PT. JCU INDONESIA 笹尾 英昭 Hideaki SASAO

 

皆様はインドネシア共和国にどのようなイメージをお持ちでしょうか?当社インドネシア現地法人は2011年に設立されましたが、現在はそのころとはだいぶ様変わりしております。最近まで首都ジャカルタは世界一渋滞がひどい地域といわれていましたが、高速道路のインフラ整備が進み、日本式地下鉄MRTの開通もあり、渋滞は大幅に改善されています。ショッピングモールなどの大型商業施設もそこかしこに建設され、人々の活気に満ち溢れています。

また、地方都市では工業団地が次々と完成し、海外企業の進出も増えてきています。インドネシアには日系企業だけでも1500社近くが進出しており、当現地法人のあるブカシ県には2019年に日本人学校が設立されました。


残念ながら2020年からはインドネシアも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年7月末には日本政府が用意したチャーター便で多くの日本人が帰国する事態になりました。しかし、インドネシア政府が主導した厳格な活動制限やワクチン接種などの感染防止対策により、現在では感染者数もピークアウトを迎えています。経済活動も順調に回復してきており、ショッピングモールやレストランの再開に加えて、バリ島への観光も一部解禁され(2021年11月現在)、以前の活気を取り戻しつつあります。

 

さて、当社インドネシア現地法人は2021年7月に設立10周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの暖かいご支援のおかげでございます。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

当現地法人は、インドネシアの首都ジャカルタから約40㎞東のチカランに事務所をかまえ、自動車部品向けを中心とした表面処理用薬品と装置などの販売、および技術サポートに努めております。インドネシア共和国の人口は2億7千万人と日本の2倍以上であり、その約半数が30歳未満という平均年齢が非常に低い国です。生産年齢人口の増加期となる「人口ボーナス期」は2040年ごろまで続くとみられ、今後の自動車産業もさらなる発展が見込まれます。

当社は発展するインドネシアのお客様へ、製品だけでなく迅速かつ確実なサービスの提供を今後も継続してまいります。また、時代の流れに乗り遅れることなく、お客様のニーズに応じた新しい製品の提案ができるように、社員一同努めてまいります。
当社は表面処理技術のエキスパートです。お困りのことがございましたら是非インドネシア現地法人にご用命ください。

 

インドネシア現地法人の外観

 

 

皆様はインドネシア共和国にどのようなイメージをお持ちでしょうか?当社インドネシア現地法人は2011年に設立されましたが、現在はそのころとはだいぶ様変わりしております。最近まで首都ジャカルタは世界一渋滞がひどい地域といわれていましたが、高速道路のインフラ整備が進み、日本式地下鉄MRTの開通もあり、渋滞は大幅に改善されています。ショッピングモールなどの大型商業施設もそこかしこに建設され、人々の活気に満ち溢れています。

また、地方都市では工業団地が次々と完成し、海外企業の進出も増えてきています。インドネシアには日系企業だけでも1500社近くが進出しており、当現地法人のあるブカシ県には2019年に日本人学校が設立されました。


残念ながら2020年からはインドネシアも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年7月末には日本政府が用意したチャーター便で多くの日本人が帰国する事態になりました。しかし、インドネシア政府が主導した厳格な活動制限やワクチン接種などの感染防止対策により、現在では感染者数もピークアウトを迎えています。経済活動も順調に回復してきており、ショッピングモールやレストランの再開に加えて、バリ島への観光も一部解禁され(2021年11月現在)、以前の活気を取り戻しつつあります。

 

さて、当社インドネシア現地法人は2021年7月に設立10周年を迎えることができました。これもひとえに皆様からの暖かいご支援のおかげでございます。この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

当現地法人は、インドネシアの首都ジャカルタから約40㎞東のチカランに事務所をかまえ、自動車部品向けを中心とした表面処理用薬品と装置などの販売、および技術サポートに努めております。インドネシア共和国の人口は2億7千万人と日本の2倍以上であり、その約半数が30歳未満という平均年齢が非常に低い国です。生産年齢人口の増加期となる「人口ボーナス期」は2040年ごろまで続くとみられ、今後の自動車産業もさらなる発展が見込まれます。

当社は発展するインドネシアのお客様へ、製品だけでなく迅速かつ確実なサービスの提供を今後も継続してまいります。また、時代の流れに乗り遅れることなく、お客様のニーズに応じた新しい製品の提案ができるように、社員一同努めてまいります。
当社は表面処理技術のエキスパートです。お困りのことがございましたら是非インドネシア現地法人にご用命ください。

 

インドネシア現地法人の外観

 

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JCUテクニカルレポート 111号 2022年1月